ビットコインに対する各国の態度

ビットコインに対する各国の態度

ビットコインの勢力が拡大し、社会への影響力が増していくに伴って、国で法的にこの仮想通貨をどのように取り扱うのかについて、各国の態度が表明されるようになりました。
各国が示している態度は大まかには、禁止、制限付きで許可、自由の3種類のグループがあります。
この内、最も多いのは、自由だと表明している国です。
この仮想通貨での取引に関して何らかの規制をかけることは現時点ではせず、国民自身でメリットやリスクをきちんと把握しつつ自由に利用するのは構わない、という姿勢です。
例えば、この仮想通貨をプライベート貨幣と位置づけて、国内における課税や取引に利用可能だと発表したドイツなどの国がこのグループに属します。
次に多いのが、制限付きで許可している国です。
手放しに国内での取引を許可することはできないけれど、方法によっては取引しても構わないという姿勢です。
例えば、中国本土では、中国の金融機関でこの仮想通貨を使った取引をすることは禁じたものの、国内で個人間でやりとりをする分には違法ではないとしています。
日本に関しては、証券会社や銀行が本業としてこの仮想通貨を扱うことがないよう制限すると発表済みです。
ただ、それ以外に関しては、一律に商品やサービスの対価としてビットコインを受け取ることが制限される訳ではないので、安心してください。


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